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2013年6月13日 (木)

福島県民が自民を支持した理由

 ネット上ではとっくに話題になっていたようだが、アタシはようやく知った。

 昨年の総選挙の前に「自由民主党 福島県支部連合会」なる組織がチラシを配ったのだそうな。

 そこにはこのようなことが書いてある。

 ・脱原発! 県内の10基の原発をすべて廃炉にします。

 ・県土再生! 徹底したモニタリング・除染を加速させます。

 ・農林水産業の支援強化! TPPに強く反対します。放射性物質検査体制を強化し消費者の信頼を回復させます。

 これらはごく一部だが、県民が望んでいるであろういくつものことを約束している。よくもここまでシャアシャアと書き並べられたものだ。

 詳細は
 http://jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf

 にあるが、仮にこれが削除されてもネット上のそこここに保存されていることだろう。
 タイトルは「応えていく。実現していく。県民への約束」。

 てっとり早く言えば福島県民はだまされたのだ。
 アタシの感覚では「母さん助けて詐欺」と同等以上の悪事だ。

 選挙の時点で、民主党がダメになことは明々白々だった。そこへこのようなチラシを配られたら、信じてしまう、というか、信じたかったのだろう、福島県民は。他に頼れそうな政党もなく、藁にもすがる気持ちで投票したのだろう。

 さあ、次の選挙で福島県民はどうするのか? 次の選挙でも自民に入れれば、それはだまされたのではなく、片棒を担いでいたことになるのだが。

2013年3月25日 (月)

「全日本おばちゃん党」を支持したいな

 まだ実態をよく知らないけど、これを読む限り支持したいな。

『1:うちの子もよその子も戦争には出さん!

2:税金はあるとこから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ。

3:地震や津波で大変な人には、生活立て直すために予算使ってな。ほかのことに使ったらゆるさへんで!

4:将来にわたって始末できない核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びせたくないからや。

5:子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや。

6:働くもんを大切にしいや!働きたい人にはあんじょうしてやって。

7:力の弱いもん、声の小さいもんが大切にされる社会がええねん。

8:だからおばちゃんの目を政治に生かしてや!』

これは
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20130323-406699/2.htm
から引用。

「はっさく」と呼ぶ全日本おばちゃん党の基本政策のようなもの、ということだ。

基本政策のようなものなのに、「~します」でなく「~してやって」っていう言い方はちょっと気になるけど。実行するのは自分たちじゃないみたいに聞こえるが、どうなの?

しっかり実行してや。

2012年12月21日 (金)

TPPの狙い、目的。グローバル化でどうなるの?

 ある人がこんなのを教えてくれた。
 読んでみることをオススメするぜ。

ボーダーレスに人・モノ・資本・情報が激しく行き交うさまを人々はうれしげに言祝いでいるが、忘れてはならないのは、カール五世の場合がそうだったように、それらの交易で得られた富はもう国民国家の「国富」ではないということである

グローバル企業は単一の国籍を持っていないし、経営者や株主たちも特定の国家への帰属意識を持っていない。だから企業の収益は原理的には「私物」である。

グローバル企業は特定の国の国民経済の健全な維持や、領域内での雇用の創出や、国庫への法人税の納税を「自分の義務だ」と考えない。

そんなことに無駄な金を使っていては国際競争に勝ち残ることができないからだ。

これからのち、政府は人件費を切り下げ、巨額の公共事業を起こしてインフラを整備し、原発を稼働して安価な電力を提供し、法人税率を引き下げ、公害規制を緩和し、障壁を撤廃して市場開放することをグローバル企業から求められることになるだろう。そして、私たちの国の政府はそのすべての要求を呑むはずである。

むろん、そのせいで雇用は失われ、地域経済は崩壊し、歳入は減り、国民国家の解体は加速することになる。

対策としては、ベタなやり方だが、愛国主義教育や隣国との軍事的緊張関係を政府が意図的に仕掛けるくらいしか手がない。気の滅入る見通しだが、たぶんこの通りになるはずである。』

 急にカール五世が出てきてびっくりしたかな? 引用したのは一部だからね。さらに解説として

けれども、グローバル資本主義に加担すれば、遠からず国民国家そのものが瓦解する。グローバル資本主義には「国民経済」という概念がないからである。ある領域内部にすむ住民の福利を他のことよりも優先的に配慮するというのは国民国家にとっては「常識」だが、グローバル資本主義にとっては「たわごと」である。

さすがに国民国家が現実に政治装置として存在する以上、「国民のことなんか知るかよ」とは言い切れないので、弥縫策として「トリクルダウン」理論というものが動員された。

グローバル企業が収益を上げれば、その「余沢」が国民国家の貧乏人たちのところにも及ぶであろうというものである。
それを口実にして、「とりあえず国際競争力のある企業に国民国家の資源を集中させるために、国民は増税負担を受け容れ、賃下げを受け容れ、社会福祉や医療の切り下げを受け容れなければならないが、我慢してもらえば、いずれ『おこぼれ』が回ってくるだろう」という話で、ことが進んでいる。

「トリクルダウン」はグローバル資本主義と国民国家のあいだの本質的な矛盾を糊塗するための「詐欺的理論」であるが、現在のわが国の政治家は全員がこれを信じているふりをしている。

ほかに経済システムと政治単位の本質的な両立不能性を「ごまかす」手立てがないからである。
本気で「トリクルダウン」を信じている人たちは愚鈍である。

ほんとうは信じてないが、そういって国民をごまかして時間稼ぎをしている人たちは知的に不誠実である。

私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。』

という文章も書かれている。これも一部だよ。

全体を読むには

http://blog.tatsuru.com/2012/12/19_1126.php

にアクセス。

内田樹という人のブログだ。

 アタシはこの人知らなかったんだけどわかりやすく説明してくれていると思ったのさ。グローバル化、TPPでどうなってしまうのか、よくわかるだろう? 教えてくれた人に感謝しているよ。

 簡単に言ってしまえば、グローバル化やTPPで国民が幸せになるというのはウソで、実に不幸せな世界が登場するということだね。

 阻止するなら今のうち、だろうね。

2012年12月19日 (水)

自民、43%の得票で79%の議席

 日本に2大政党制は合わない気がしている。選択肢は多い方がいいと思う。いろいろな政党があっていろいろな意見が出されて話し合ったり、多数決をとったりして、良い結果が出る、それが民主主義だと思っている。2大政党制だと多様な意見は反映されにくい。青色を選択するか赤色を選択するかと言われても紫が好きな人には選びようがない。

 このところの選挙を見ると民主であれ自民であれ圧倒的な勝ち方をして、あとはやりたい放題。これが民主主義と言えるだろうか。圧倒的な議席数を持つ与党がマトモな議論を進められるだろうか。

 しかも圧倒的な勝利をした政党ですら、実は国民全体から見たらそれほど支持を得ていないとしたら。

 これを読んだ人はどう思うだろう?
自民党は大敗した09年総選挙に比べても、比例区で219万票減の1662万票、小選挙区で166万票減の2564万票という得票だった。ところが獲得議席は、比例区57(前回55)、小選挙区237(前回119)と合計で294議席を占めた。小選挙区では43%の得票で79%の議席を獲得したのだ。田中角栄内閣で小選挙区制が導入されようとしたとき「4割の得票で8割の議席」と問題が指摘されたが、その通りの結果となった

 http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2012/12/post_7d30.html
有田氏のブログから一部を引用させていただいた。

 アタシは中選挙区の方が日本にはふさわしいと思う。

 2大政党制では極端な方へと走りやすいと思う。

 小さな政党が存在できる方が健全な社会だと思う。マイノリティが暮らしやすい社会が健全なように。

 AかBか、あとは切り捨て。そんな社会はイヤだな。

2012年12月16日 (日)

選挙に行こう、行く前に必ず読もう

1つは、6月20日付の米誌インサイドUSトレードが報じた「新規交渉参加国への条件」。メキシコとカナダに対して、「9カ国合意の事項は変更しない」「将来、現在の9カ国交渉で合意する内容への拒否権発動は認めない」「交渉中の事柄に対する添削は不可」といった条件が突きつけられたというのだ。』

 これを読めばもうTPP交渉参加の意味はないね。交渉に参加しても日本の意向や希望は反映されないということ。であるからしてTPP推進政党、推進候補者に投票して、TPP交渉に参加することになれば必ず国民が痛い目にあうということだね。

TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること
PRESIDENT 2012年12月31日号
http://president.jp/articles/-/8031
から全文。文字強調はアタシ。

『12月3日から12日まで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)締結を目指した第15回交渉会合がニュージーランドのオークランドで開催中だ。会議には従来の9カ国に加え、日本の交渉参加表明に刺激された新参のカナダとメキシコも参加し、米国、豪州などと合わせて11カ国が参集。来秋に大枠を決めて、来年末の妥結を目指す。

日本市場を引き入れて、すでに支配下にあるTPPを巨大市場に仕立て上げることは、米系多国籍巨大企業に「輸出倍増計画」を公約した米国オバマ政権の最重要課題である(「TPPの真実」http://president.jp/articles/-/5540 参照)。

一方、参加を検討中の日本政府は、仮に遅滞している米国との事前協議を終えて参加表明を行っても、米国議会の承認を得るために約3カ月は交渉のテーブルにつけない。そのため、早期の協議開始と交渉参加を促すための「バスに乗り遅れるな!」という科白は、野田佳彦首相を含むTPP推進派の合言葉だ。

ところが、3.11後で初の国政選挙となる衆議院選挙を目前にしたこの時期に、民主党内に不可解な変化が見える。

野党時代の08年、国会に初めて「TPP」という言葉を持ち出した野田首相が、今回の衆院選では民主党の選挙公約からこのTPPを外した。昨年11月のAPEC会議でも「交渉参加の方針」を宣言し、解散後は衆院選に向けて、「議員公認」の事実上の判断材料としてその賛否を問うた

。これを“踏み絵”として解散・総選挙に臨み、「これで本物の政界再編が始まるからスッキリした」(維新の会・橋下徹代表=当時)と推進派の面々から賛同を得たにもかかわらず、だ。

選挙公約から消えたTPPは、野田首相にとって副次的な事案となったのか? 民主党を離党した議員の秘書が洩らす。

「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。選挙後の(政界再編の)焦点はTPPです。(TPP関係で)扱う書類が日ごとに増えていますから」

つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。

巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」

そのTPPをめぐり、この半年間に注目すべき2つの動きがあった。

1つは、6月20日付の米誌インサイドUSトレードが報じた「新規交渉参加国への条件」。メキシコとカナダに対して、「9カ国合意の事項は変更しない」「将来、現在の9カ国交渉で合意する内容への拒否権発動は認めない」「交渉中の事柄に対する添削は不可」といった条件が突きつけられたというのだ

もう1つは、07年の米韓FTA(自由貿易協定)締結後、農業など国内産業をズタズタにされた韓国で11月21日に起きた。米ダラスが本拠の投資ファンド、ローンスターが投資紛争解決国際センター(ICSID)に韓国政府を提訴したのである

1997年にIMFの管理下に入った韓国では、多くの企業が外資傘下に入り、主要銀行株も米系ファンド等の間で売買された。ローンスターは03年に韓国外換銀行株を安値で買収、その後香港資本の金融機関に転売を図るが、韓国政府が待ったをかけた。そこで同社は「売却の時機を逸した」として、ISD条項(交易上の何らかの規制によって不利益が生じたと判断すれば、一営利企業でも外国政府を提訴できる)を盾に訴えたのだ。

アジアにおける経済連携構想の枠組みは現在、TPP、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定の3つがあるが、都合次第で拡大解釈されるこうした用語の乱発はただの言葉遊びだ。米韓FTA同様にISD条項を含むTPPも同じ危険性を孕んでいる

国際投資紛争の調停と仲裁を行う世界銀行傘下の機関「ICSID」は、提訴された国の国民ではなく、投資家の被害を優先する審議内容は非公開。国際協定は加盟国の国内法に左右されない法的拘束力を持つため、提訴された国は自国の法解釈が通用しない

しかも、母体の世銀総裁は常に米国人だ。現総裁は歴代初のアジア系かつ韓国系だが、最大出資者=米国の国益を守る米国人であることに変わりはない。とても公平な裁決など期待できない。金融関係者は米国寄りの裁定が下されると予測しており、「韓国政府が支払う損害賠償金は2000億円を超えるのでは」とも囁かれている。

それでも日本は「バスに乗る」のか?』

アタシは乗りたくない。

損害賠償金を払うことになれば、それは税金。
他国の国民から金を搾り取って米国企業を儲けさせる仕組み、それがTPP

2012年12月15日 (土)

ジジイでもカッコイイぜジュリー

 原発NOとちゃんと自己主張を明確にするジジイはステキだぜ。日頃世の中に怒りがあると叫んでるくせに肝心なときに黙ってしまう腑抜けな野郎どももいる中でさ。誰とは言わんがね。

 東京8区のみんな! ジュリーも太郎もカッコイイと思わないかい?

沢田研二が応援演説「昔ジュリー…今ジジイ」』
2012.12.15 05:02
http://www.sanspo.com/geino/news/20121215/pol12121505030007-n2.html

こんなニュースだぜ。
歌手のジュリーこと沢田研二(64)が14日、東京8区(杉並区)から無所属で出馬した俳優の山本太郎氏(38)の応援に駆け付け、JR荻窪駅前でともにマイクを握った。応援演説は初めてという沢田は「昔ジュリー、今ジジイ」などと約500人の聴衆の笑いを誘った。

 「選挙の応援は初めてです。思うことがいっぱいある。とにかく選挙に出ている人は国難といっているが、原発をやめるのが一番大事なこと」

 午後6時過ぎのJR荻窪駅前。白いコートにサングラス姿の沢田がマイクを握ると、「ジュリー」と黄色い歓声が飛んだ。さほど広くない歩道には人があふれ、押し合いへし合い。通りがかりの子どもが巻き込まれ、倒れそうになったほどだった。

 沢田は福島第1原発事故後、脱原発活動に参加。今年3月には脱原発ソング「F・A・P・P」を発表した。一方の山本は特に中高年層への浸透に苦戦しており、“同志”のジュリーの応援で一気に追い上げようとの皮算用だ。ただ、沢田がマイクを握ったのはわずか5分ほど。「2時間半でもしゃべっていられるが、聞く方は大変でしょうから」と早々に会場から去った。

(紙面から)』

引用は以上。

 500人? もっといたはずだと思うぜ。人類全員が集まったかのように見えたんだけどな。

「F・A・P・P」は穏やかな曲調だけど、言いたいことはきちんと歌詞にしてる感じサ。聴いてみるかい?

http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=SLvGSkYQGso

終息していない福島♪  とか
偽善や裏切りも これ以上許すの 何を護るのだ国は♪  とか
NO 長崎 MORE 広島 人は何故 繰り返すのか あやまち

2012年12月14日 (金)

どの党がいいの?

さっきロイターのサイトでアンケート結果を見たらこんなだったよ。

ここでは日本未来の党がなかなかの人気だ。

なんにしても自民が強いのか?

それでいいのかい? 原発も推進だよ! 増税だよ! きっとTPPも参加するよ! 憲法もどうなることやら。

以下引用
http://jp.reuters.com/
から。

総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は

民主党  (4473 votes, 3%)

自民党  (84094 votes, 55%)

日本未来の党  (46719 votes, 31%)

公明党  (1007 votes, 1%)

共産党  (3499 votes, 2%)

社民党  (569 votes, 0%)

みんなの党  (3112 votes, 2%)

日本維新の会  (7481 votes, 5%)

その他  (971 votes, 1%)

2012年12月 8日 (土)

TPP、各党の考え方201212

 各党のHPを見ても自民党、民主党などTPPに対する考え方を示していないところもある。そこで『主要政党の政策アンケート調査結果』http://info.nicovideo.jp/seisaku20121129/ を元に各党がどうするのか考えてみたい。

  ■で挟んだ部分がアタシのコメント。それ以外(青字部分)は上記サイトの文章をそのまま(上記サイトには『各党からの回答は原文のまま掲載をしております。 』とある。)使わせていただく。

1.明確にTPP参加を表明

☆「日本維新の会」:交渉には早急に参加 日本に有利な内容に導くため
■このアンケートの後に言い回しを変えたのかな。「TPPには参加、ただし国益に反する場合は除く」とかなんとか。
でも『骨太2013-2016』http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf を見ると明確に『FTAの拡大、TPP交渉参加』と書いてある。何にしても維新はTPP推進だ。「国益に反する場合は除く」と言ったって誰が「国益」を定義するかと言えば橋下とそのブレーンが勝手に決めるのだから。国民を痛い目に合わせても一部の企業が儲かれば「国益」と言い張るだろう。■

☆「新党改革」:貿易立国として経済市場を活性化するために賛成すべき

☆「みんなの党」:TPP交渉参加 (○ではない!)
        (理由) 市場を閉ざしたままなら、日本はさらに衰退確実。

■(○ではない!)の意味がわからないが、他の報道でも「みんなの党」はTPPに参加と主張している■

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2.条件をつけたり、あいまいにしているがTPP参加は確実と思われる

☆「自民党」:聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対。
■何を「聖域」として守りたいのかもわからない。それに何か1つでも聖域を作ればTPP交渉参加に理屈が通る。経済界が自民を推すようだからTPP不参加はありえないだろう。農業票を失いたくないためにあいまいにしているとしか思えない。たぶん「苦渋の決断です」なんて言って参加するだろう。■

☆「民主党」:A. TPP、日中韓FTA、RCEPを同時並行的にすすめ、政府が判断する
       <理由>アジア太平洋自由貿易圏の実現という内外に共有されている目標を実現するために、その道筋となっている経済連
携を、国益の確保を大前提に、守るべきものは守りながら、すすめていく
■野田グループは明確にTPP参加である。党内のTPP反対派に配慮した表現でしかない。『政府が判断する』ということは党内においてもまた「執行部に一任されました」と言って勝手な判断をしますよ、ということ。ただ野田グループが政権側にいるかどうかはわからないが。■

☆「公明党」:現時点では交渉参加は拙速であり慎重に対応すべき。
~交渉力なきTPPは危険。国民の理解なきTPPはムリ。~
理由)「情報提供と国民的議論を行った上で国益の視点から結論を得る」との前提条件が整っていない。
国民のコンセンサスを得るために国会に特別委員会を設置し、十分な議論が必要。

■自民党と一緒にやっていくなら必然的に参加を推進することになろう。そうでなくても、公明党の説明は「ある程度の議論が行なわれたり、情報が開示されれば反対する理由はない」と解釈できる。信念があって慎重になっているわけではない。■

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3.明確にTPP参加に反対

☆「日本未来の党」:反対。 
          食品の安全、医療、保険など国民の生活をおびやかすから。

☆「国民新党」:反対。アメリカに言われるままに関税の完全撤廃をするのでは日本の国益が損なわれる可能性が高い。
食糧自給力の維持向上は国家の最重要課題である。

☆「社会民主党」:TPPへの参加に反対
         例外なき関税撤廃と米国企業優位のルールが強制されるTPPは農林水産業への打撃や国民皆保険制度の破壊など、国
民生活を大きく損なうもの。加えて、ISD条項によりグローバル企業が各国の国民主権や民主主義を侵害する恐れがあるほか、参加した場合のデメリットなど基礎的な情報すら国民に十分に開示されておらず、とても容認できない。

☆「新党大地」:TPP絶対反対。
        世界の帝国主義化に日本が加わる必要はない。アメリカにメリットはあっても日本はない。

☆「新党日本」:反対
        国民の仕事と生活を奪う「平成の壊国」!

☆「日本共産党」:絶対反対
         “食と農”に大打撃。あらゆる分野に「アメリカ型ルール」が押しつけられる

2012年12月 6日 (木)

TPPとはこんなもの

 ニュージーランドのサイトからなのだ。でも同じルールで経済活動をしましょうというのがTPPだから、同じことが日本にも起きることになるのだね。TPP交渉に参加すれば。だからニュージーランド政府を日本政府と読み替えればいい。

It's Our Future』の
http://www.itsourfuture.org.nz/what-is-the-tppa/
から。
(■で挟んだ部分はアタシのコメント。〔注:もアタシが加えておいた。)

So what’s troubling about the TPPA?
From what we know so far, if the negotiations are completed it will become much harder for the New Zealand government to look after our environment, promote health, protect workers and consumers, and promote the public interest:
じゃあTPPの何が問題なんだい? これまでにわかっていることから判断するとね、TPP交渉が成立したらニュージーランド政府は自分の国の環境や国民の健康増進、労働者や消費者の保護、国民の利益の向上に関与するのが難しくなるんだ。■自分の国なのにね■)

1.Most restrictions on foreign investment will be frozen and rolled back even further.
 (海外からの投資をほとんど規制できなくなるよ

2.Big overseas companies will be able to sue the New Zealand government for millions in damages in secretive offshore tribunals, claiming that new laws and regulations (for example, a ban on fracking, smoking control laws, or a cap on electricity prices) have seriously undermined the value of their investments.
 (海外の大企業がニュージーランド政府を訴えられるようになる。しかも裁判は海外でこっそり行なわれてどうしてそういう結論になったのかわからない仕組みになっているのさ。何で政府が訴えられるかというとニュージーランド政府が国や国民の利益を守るために作った法律、例えばフラッキング〔注:地面を掘削し、そこに液体を注入する。シェールガスなどの開発に使われるが地下水が汚染されるとか、地震の引き金になる可能性などが心配されている〕の禁止、禁煙、電気料金の上限設定などが外国企業の経済活動のじゃまになるからなんだ。■訴訟で負けて政府が外国企業の損失を賠償することになれば、それはつまり税金、国民が支払うお金になるんだよ。裁判費用も税金さ■

3.Medicines will become more expensive as big pharmaceutical companies gain more influence over PHARMAC, and restrictions are placed on generic medicines.
 (医薬品が高くなるよ。巨大薬品会社からの影響力が大きくなる。ジェネリック医薬品も規制される。)

4.Copyright laws will be toughened and more harshly enforced, restricting internet freedom and access to information, costing libraries, schools, and businesses, and stifling innovation.
 (著作権法が強化されて取締りが厳しくなる。その結果インターネット上の自由や情報へのアクセスも制限される。ひいては図書館や学校、企業に負担増を強いることになりイノベーションを妨げることにもなるのさ。■情報をインターネットで得ようとすると有料になっちゃう■)

5.Parallel importing will be banned, meaning that New Zealanders, especially the poor, will have to pay far more for all sorts of ordinary products.
 (並行輸入が禁止されるから国民は高いものを買わされるんだ

6.Foreign banks, insurance companies and money traders will gain more powers to challenge laws designed to prevent another financial crisis; and overseas property dealers could contest moves to burst the property bubble, such as a capital gains tax.
 (外国の銀行や保険会社の力が増大するよ

There are plenty of other things to be concerned about, and you can read about them here.
 (他にも不安材料はいろいろあるので以下を読んで欲しいな)

■以下の項目は原文が長いので全文はURLをクリック。また訳文は全文ではなく、原文をざっと読んでポイントだけを訳している。正確な情報を知りたい場合は原文にアクセスしてね■

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・Freedom to Regulate
 (規制する権利
http://www.itsourfuture.org.nz/th_gallery/investor-state-dispute-settlement-isds/

 TPPにはISD条項がある。これにより企業は、他国の政府がその国で実施している規制をビジネスの妨げになっているとして訴えることができる。この裁判はオープンなものではなくどのようにして結果が出されるのかわからない仕組みになっている。ISD条項によって利益を得るのはほとんどの場合米国の企業であり、他の国家や他の国の企業にメリットはない。また、ニュージーランド政府が自国とその国民の利益を考えて実施した規制であっても、この条項のためにその規制が無効にされることも考えられる。ニュージーランド政府がニュージーランドを統治できないのである。これはニュージーランド政府よりも米国企業のほうがより強大な権力を持っているようなものである。さらに訴訟を起こされれば裁判費用は平均で800万米ドル、3000万米ドルを超えることも。これは国民からの税金

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・Genetic Modification and Food Safety
 (遺伝子組み換えと食の安全への影響
http://www.itsourfuture.org.nz/th_gallery/geneticmodification/

 米国は他のTPP参加国に対し、遺伝子組み換え食品の表示禁止、遺伝子組み換え作物の普及を要求している。加えて、国民や環境に悪影響が出ないようにする規制までも撤廃させようとしている

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・Access to Medicines
 (医薬品入手への影響
http://www.itsourfuture.org.nz/th_gallery/access-to-medicines/

 ニュージーランドには国民が医薬品を安く買えるシステムがあるのだが、米国はTPPによってそれを破壊しようとしている。その結果、医薬品が高くなる。人工の心臓弁や関節なども同様に高価になる。ジェネリック医薬品の使用が困難になる。さらに医療技術に関しても特許を認めるよう求めている。これが認められれば医療費はさらに高くなる

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・New Zealand Environment
 (ニュージーランドの環境への影響
http://www.itsourfuture.org.nz/th_gallery/nzenvironment/ 

 TPPの大きな問題点の一つは、TPPに含まれるISD条項により外国の投資家がニュージーランド政府を訴えることができ、それがオープンでない裁判で裁かれることになる、ということ。米国は他国とすでに締結済みの貿易協定にISD条項を組み入れていて、他国政府は7億ドルを支払わされている。すでに起こされた訴訟のうち70%は天然資源や環境保護にかかわる規制が原因である。したがってTPP交渉が成立してしまえばニュージーランド政府が自国の天然資源や環境を守ろうとして設定してきた規制が訴訟の原因になる可能性がある。それだけでなく、訴訟を恐れるニュージーランド政府が天然資源や環境を守る規制に及び腰になることも考えられる。

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・Tobacco and Alcohol Regulation
 (喫煙と飲酒への影響
http://www.itsourfuture.org.nz/th_gallery/public-health-tobacco-and-alcohol/

 喫煙者を減らそうとするニュージーランド政府の取り組みや規制が、商売の邪魔という理由でタバコ企業から訴えられる可能性がある。例えば「マイルド」という表示の禁止とかが訴訟の理由になりうる。実際にオーストラリア政府はタバコのパッケージ規制に関してフィリップモリスから訴えられている。アルコールに関しても、広告の禁止とか最低販売価格の設定などが訴えられる理由になりそうだ

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・Capital Controls
 (資本規制への影響
http://www.itsourfuture.org.nz/th_gallery/the-tppa-and-capital-controls/

 TPPは資本規制を困難にする。
■外国資本の流入が急激かつ一時的に増加している場合に、こうした資本の流入を規制することは、国の経済運営あるいは金融システムの

健全性に問題が生じさせないようにする手段となる。(参照:

http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2010/pol021910aj.pdf)■

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■アタシの過去記事 『TPP―反対とデメリット(まとめ)』
http://fukuniwaharu.cocolog-nifty.com/kiyoshi/2011/10/tpp-915d.html ■

2012年10月17日 (水)

これが諸悪の根源

何かを改善しようと考えたら
まずは現状というか、
真実を把握する必要があると思うのだが、
真実が伝えられなかったり、捻じ曲げられたり
していたら、改善しているつもりが、
改善になっていなかったり、
逆に改悪になっていたりすることになる。

であるからして
住みよい国になって欲しいと願うなら
報道に携わる者の姿勢が重要になるわけだが、
現状の報道機関は広告会社に牛耳られていて、
その責務をまったく果たしていない。

日本には報道の自由があると勘違いしがちだが、
実は中国や北朝鮮とあまり変わらない
と考えておいた方がいいのかもしれない。

企業ばかりでなくおそらくは政党や政治家も
広告会社の癒着相手になっているはずだ。

広告会社を無力化するには、
広告を相手にしなければいいのだが。

広告を出しても売上は変わらないね、
という状況になれば企業は広告を出さなくなる
と思うのだが。

新聞や雑誌は買わない、とか、
テレビは見ない、あるいは、
テレビのCMは見ない、あるいは、
テレビのCMを見て買うものを選ばない、
とか。

でも、そうはいかないんだよね。
世の中は「新しモノ好き」が多いからね。

http://twitter.com/iwakamiyasumi
から。

強調はアタシがしている。

******以下引用************

岩上安身 @iwakamiyasumi
以下、連投。 RT @IWJ_ch4: ①外国人特派員協会で「電通と原発報道」の著者、本間龍氏の記者会見が行われた。本間龍氏は、広告代理店・博報堂で、18年間営業職を勤めながらも、原子力資料情報室の会員として、反原発を訴えてきたという異色の人物。以下、本日の会見の模様を報告する。

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投2 RT @IWJ_ch4: ②冒頭、本間氏からスピーチが行われた。福島第一原発事故には、身が震えるような思いだったという本間氏。「日本のマスコミは、事故の深刻さをほぼ伝えなかった。電力会社の広告収入による影響が大きいが、そこには、広告会社が深く関わっている

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投3 RT @IWJ_ch4: ③「様々な事故調が事故検証を行なってきたが、メディアの責任について言及されたことはない。まず、メディアに絶大な力を持つ電通、博報堂については語られること自体が少ないが、安全神話は間違いなく広告代理店の仕事である」と主張する本間氏。

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連投4 RT @IWJ_ch4: ④「日本のニュースは、出稿料によって左右される。原発関連広告を受注した電通、博報堂は、広告製作だけでなく、危機管理も請け負う。クライアントに不利益となる報道に常に目を光らせ、何か事故が起きたら、そのニュースの扱い方についてメディアに注文

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連投5 RT @IWJ_ch4: ⑤続けて本間氏。「メディアは、出稿料の大小により、手加減を加えるか考える。これは、東電などの電力会社だけでなく、大手クライアントに対してはよく見られること。TOYOTAのリコール問題など、ネガティヴ情報を大々的に報じると、広告を失う恐れがある

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投6 RT @IWJ_ch4: ⑥本間「日本の広告の7割が電通、博報堂で構成されている。この内、電通は5割。この実態がメディアの過剰な規制を生む。しかし、電通が原発を推進していたかと言えば、話はそう単純ではなく、電通は、何がなんでも原発を推進しようとしていたわけではない」

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連投7 RT @IWJ_ch4: ⑦「電博双方、原発に入れる力は大きくはない。クライアントの言う通り、原発担当の部署が広告を作っていただけ。おそらく両社社員で原発事故に責任を感じている人はいない。日本人特有の無責任さからか、クライアントを失いたくないという感情が優先される」

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連投9 RT @IWJ_ch4: ⑨「民意の多くは脱原発に傾いたが、広告代理店は反省せず、原子力ムラは今も温存されたまま。私も無自覚に推進側に居た人間として、この事実は訴えていかねばならないと思う」と本間氏は語った。その後、質疑応答の時間が設けられた。

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連投10 RT @IWJ_ch4: ⑩「NHKの場合は如何か」という質問に対し、「電博が、直接影響は与えられないが、民放や役所の天下りなど、人的交流はある。震災直後、非常に鋭い指摘を続けた水野アナウンサーに、上層部から『不確定なことは言うな』と、強力な圧力があったとは耳にした」

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連投11 RT @IWJ_ch4: ⑪「広告代理店がどのようにメディアに要請するのか」という質問に、生々しい回答が。「本に詳しく書いたが、例えば、大手企業のどこかの工事で火災が発生する。広告代理店にもそのニュースが入る。どの規模の報道予定であるか、まず電話で聞く

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投12 RT @IWJ_ch4: ⑫「そこで、一面で扱う予定だと言われれば、『何とかなりませんか?』と談判。社会面に持っていく、夕刊に持っていく等の配慮をお願いする。背広着て交渉しに行くときには、A新聞社に、どれだけの広告料を払ったかという資料を持っていく」。

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投13 RT @IWJ_ch4: ⑬「『あまりこのニュースをあまり大々的に扱われると、来年からは、これまでのような広告量は少し難しくなります』などと伝える。相手の機嫌を損ねないよう飴と鞭で、『(このニュースを小さくしてくれれば)もっと広告増やす用意がある』などの会話がある」

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連投14 RT @IWJ_ch4: ⑭「"要請"というと、広告代理店以外の方は特殊に思うかもしれないが、広告代理店の営業をやっていた人間としては、空気を吸うことと同様、日常茶飯事のこと。なぜなら、お金を頂いているクライアントのためであり、そこには忠誠心がある」と本間氏。

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連投15 RT @IWJ_ch4: ⑮「2010年度東電広告費は総額200億以上。電事連は1000億以上。魅力的な得意先で危機管理も最上級。報道をチェックし、もし東電のことが書いてあれば報告。東電に『この後の記事の展開を聞いてくれ』と言われ、今日限りならば放置、続くなら説得に

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投16 RT @IWJ_ch4: ⑯「企業に勤めている忠誠心より、本間さんは国を考えるように感じるが」という質問に、本間氏「広告代理店に18年勤め、今も夢を売る仕事に誇りを持っている。ただ、原発はクラスが違う。日本が消滅し兼ねない。他の企業のアクシデントや悪事隠しとは違う」

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投17 RT @IWJ_ch4: ⑰「原発事故の原因は多く語られるが、最大の原因は地震津波。第二に自民党と電力会社の安全対策への怠慢第三にメディア。これは、メディア自身がメディアを裁かなければならない。その後ろにいる広告代理店は、誰も裁かない。これを許せなかった」と回答。

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投18 RT @IWJ_ch4: ⑱「なぜメディアが電博にそこまで依存し、頼り切るような状況に?」との質問。「必ずしも、新聞の広告枠が、全部売れるわけじゃない。しかし、電博であれば、買い切ってくれる。広告主を運び込み、何とか埋めてくれる。テレビでもラジオでも同様」と本間氏。

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投19 RT @IWJ_ch4: ⑲広告の5割を電通が占めることが、独禁法の観点から問題視され、国会でも取り上げられたが、何故か断ち切られた。おそらく、電通の政治的な人脈が理由で、電通出身の国会議員が3~4人いる。博報堂にはない。政治力は博報堂よりも電通のほうが上」

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岩上安身 @iwakamiyasumi
連投20 RT @IWJ_ch4: ⑳以上、報告終了。この記者会見のアーカイブはこちら→http://www.ustream.tv/recorded/26186968 … 

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*******引用は以上**************

第二に自民党と電力会社の安全対策への怠慢
第三にメディア。」って、そうかもしれないが、
メディアがしっかりしていれば
「安全対策への怠慢」を大々的に問題にすること
もできたはずで、それがなされていれば、
改善されていたかも知れず、メディアの責任は
非常に大きいと思われる。

そして、仮にメディアが「安全対策への怠慢」
を問題化しようとすれば広告会社がストップ
させたであろうから、やはり、
諸悪の根源は広告会社であり、各企業なのである。

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